会社設立　起業　電子定款　茨城　水戸　行政書士磯野法務事務所

　まずこれらを決めてください

１、商号の決定　（ローマ字、アラビア数字等も使用可能）(類似商号の規制は廃止）

２、目的　（適法性、明確性や具体性が必要）　（設立後に行うかもしれないものも含める）

３、本店所在地　（市町村まで）

４、譲渡制限の有無

５、譲渡制限タイプの場合は取締役は1名以上

６、譲渡制限タイプの場合は監査役は不要です

７、資本金額　（1円以上）

８、発起人とその出資割合（引受け株式数）、発起人総代

９、株式の発行価格、数

10、決算期

　手続きの流れ　　（詳しくは打合せにて）　(書類は打ち合わせの上,当事務所で作成します）

１、基本事項の決定　（設立事項チェックリスト、発起人名簿、依頼書で確認）
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２、商号決定
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３、発起人会の開催　(発起人会議事録・１人の場合は発起人決定書）、会社届出印の作成依頼
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４、定款の作成　（定款認証の当事務所への委任状）
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５、定款の認証　(電子定款　印紙代４万円を節約　使わないと損です！）
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６、金融機関へ資本金の払込をして、払込金保管証明書を取得

　　　発起設立の場合は発起人個人の預金口座の残高証明を取得で可
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８、取締役会　(取締役会がある場合は取締役会議事録作成）
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９、役員による設立手続きの調査（資本金の払い込みのあったことの調査書を作る）
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10、設立登記申請　（資本金の払込があったことの調査を終えた日から２週間以内）

　　　　　　ご自身で申請いただくか、提携司法書士を紹介します(司法書士報酬は別途）　　
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11、登記簿謄本、印鑑証明書取得
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12、.資本金を会社名義預金口座へ移動

　ご用意いただくもの

１、当事務所でお渡しする設立事項チェックリスト、発起人名簿、依頼書

２、発起人の印鑑証明書　各２通　　　　（先に当事務所へＦＡＸしてください）

３、取締役の印鑑証明書　各１通　

４、発起人、代表取締役、取締役、監査役の実印

５、法定設立費用等　約２３万円　　（当事務所の報酬は別途ご案内）

５、会社届出印　（事前にご希望の会社名をお知らせください）

※印鑑証明書：の有効期間は3ヶ月
　
　詳しくは別途ご案内いたします。
　

　設立後のお手伝い ※これらは設立とは別業務となります。

１、税務署へ法人設立届、県税事務所へ事業開始届　（提携税理士）　年金事務所、労基署（提携社労士）

２、営業の許認可等申請　(建設業、産業廃棄物処理業、宅建業、風俗営業、運送業、旅行業その他）

３、会計記帳

４、契約

５、株主総会・取締役会など議事録作成、定款変更、役員変更、目的変更その他
　　　　　　　　　

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