旅行業登録　茨城　水戸　行政書士磯野法務事務所

　私は某私鉄系旅行会社に１８年間勤務しておりました。現在はこのような仕事をしておりますが、昔とった杵柄で旅行業の仕事の内容は良くわかっております。旅行業者の皆様にお役に立てる行政書士を目指しております。旅行業で独立をめざす皆様、旅行業を営むには、その登録しようとする種別により国土交通大臣または都道府県知事へ登録申請を行い登録をしなければ営業できません。また、日本旅行業協会や全国旅行業協会に加盟の有無によっても弁済業務分担金の払い込み先や金額にも違いが出てきます。旅行業は手配ミスや損害賠償、事故などでお客様から思わぬ高額の補償を求められたり、また責任を負わなければならないことが多い業種です。そのためにも客観的に経済的に安定した経営状態と資本に余裕があることが望ましく、また、協会に加盟することでお客様に対し安心感を与えるとともに、万が一の場合の保証も得ることができます。　　忙しい方は法人設立の段階から行政書士にご依頼になってはいかがでしょうか。支払った代金以上にスムーズな開業と経営ができることでしょう。

主な対応地域　水戸市　ひたちなか市　那珂市　東海村　日立市　城里町　茨城町　大洗町　小美玉市　笠間市　石岡市　鉾田市　鹿嶋市　常陸太田市　常陸大宮市　桜川市　筑西市　かすみがうら市　土浦市　つくば市　阿見町　他茨城県内

①	第一種旅行業者	海外・国内の主催旅行と手配旅行	国土交通大臣に登録
②	第二種旅行業者	国内のみの主催旅行と海外・国内の手配旅行	都道府県知事に登録
③	第三種旅行業者	海外・国内の手配旅行のみ	都道府県知事に登録
④	旅行業者代理業	主催旅行業者の代理販売	都道府県知事に登録

②所属される地区の協会理事の二名からの推薦をもらう。

③海外旅行業務を取り扱う場合は一般旅行業務取扱主任者の選任
　　国内旅行業務のみ取り扱う場合は国内旅行業取扱主任者の選任

	法人の場合		個人の場合
種　別	2種	3種	2種	3種
弁済業務分担金	220万円	50万円	220万円	50万円
基準資産	700万円	300万円	700万円	300万円
基準資産の判断	貸借対照表にて算出(残高証明添付)既に法人組織として動いている会社の場合は確定申告一式(決算書、明細書、納税証明書含む)添付		個人名義の財産残高証明書、土地や建物の評価額証明書等添付(市、役場等で発行します)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 *どちらか一方のみの添付でも可
※新規登録手数料	17,000円		17,000円
	申請書を県に提出する際、県収入証紙を添付		申請書を県に提出する際、県収入証紙を添付
県旅協入会金	350,000円		350,000円
全旅協入会金	650,000円	550,000円	650,000円	550,000円
県旅協年会費	20,000円		20,000円
全旅協年会費	40,000円	30,000円	40,000円	30,000円
※従業員会費	3,000円×名		3,000円X名
	外務員証を発行される人数(代表者は人数に含まない)		外務員証を発行される人数(代表者は人数に含まない)
※営業所会費	8,000円X ヶ所主たる営業所以外の営業所数		8,000円X ヶ所主たる営業所以外の営業所数
合計(※を除く)	220万十1,060,000　　　　　=3,260,000円	50万十950,000　　=1,450,000円	220万十　1,060,000 =3,260,000円	50万十950,000　=1,450,000円
	上記金額は登録を受け取った日から14日以内に納付し、納付書の写しを観光物産課へ提出しなければならない。
※旅行業加盟しない場合は、弁済業務分担金の五倍の金額を法務局に供託が必要です。

旅行業の登録について

旅行業の種類

登録の主な要件

登録費用　※これは茨城の例です

どうやったら申請できるのか