内容証明　慰謝料　損害賠償　クーリングオフ　契約解除　茨城　水戸　他全国対応　行政書士磯野法務事務所

行政書士　磯野法務事務所　

〒310-0811　茨城県水戸市東桜川1-29

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②通知の内容が重要な場合

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このカードをご提示いただくと相談料が半額（１時間まで）になります。

　自分で書くか、弁護士に頼むか、それとも行政書士に頼むか

●婚約者の裏切り行為に対する慰謝料請求
●離婚協議を申し入れる
●内縁関係を解消する
●浮気相手に交際の中止を求める
●私生児の認知を請求する
●子供の引渡しを請求する
●浮気相手への慰謝料請求　（特に多い）

●養育費の支払い・増額を請求する
●遺産分割の話し合いを求める
●遺留分の減殺を請求する
●迷惑駐車の中止を求める
●境界の塀の設置工事の中止を求める
●いじめ・暴力の阻止を求める

　一概には言えませんが、本を買ったりインターネットで調べれば、自分で書いて出すこともできるでしょう。しかし、内容証明は前述のように使い方に熟練と作戦が必要です。もう何回も自分で出したよというベテランの人はあまりいないはずなのです。また、ひどい場合には出したために逆効果になってしまう事例も見受けられます。これは絶対に避けなければなりません。
　自分で書いた内容証明の中には意味のないもの、逆効果のものが出されているものを何回も見たことがあります。

　弁護士にも依頼することはできます。弁護士は相手との交渉代理までやってくれる場合がありますが、弁護士に頼むほどではないケースのほうが多いはずです。そのために高額の報酬を支払うのはどうかと思います。訴訟になる可能性が高ければ弁護士にご依頼になった方がいいかもしれません。ただし、忙しい弁護士さんには訴訟に発展する可能性が低い場合は断られることも多いはずです。

　ということは、リーズナブルな専門家といえばやはり行政書士です。あなたの手間をかけずに、適切で効果的な内容証明を納得のいく範囲の報酬で作成してくれます。行政書士が相手方と直接交渉代理をすることは、当事者間に紛争がある場合には弁護士法違反となるためできませんが、そこまで必要なケースは少なくその前に解決することが多いのです。もし、訴訟になる場合は弁護士に引き継ぐこともできます。
　まずは身近な街の法律家といえる行政書士にご依頼になることが現実的な方法です。

●詐欺を理由に意思表示を取り消す
●脅迫を理由に意思表示を取り消す
●錯誤を理由に意思表示を取り消す
●時効消滅した債権の支払いを拒絶する
●時効不成立として支払いを要求する

●家賃値上げの申し入れ
●家賃値上げ拒否
●家賃値下げの申し入れ
●賃貸契約の解除申し入れ
●造作買取請求に抗議する
●建物にかけた費用を請求する
●譲渡を申し入れる
●譲渡を拒絶する

●類似商号の使用差止め請求
●商標権を侵害する販売の中止を求める
●実用新案権の侵害に対し警告
●著作権侵害に対し警告

・契約解除の通知　　　　　　・売買予定完結の通知　　　　　・賃貸借契約更新拒絶の通知　　　　　・債権放棄の通知

・保証人に対する保証確認の通知　　　　　・契約無効確認の通知　　　　　　・離婚届不受理の申し出など
　

●契約を解除する
●請負人から請負契約の解除を申し出る
●請負代金を請求する
●欠陥工事の補修を依頼する

①確定日付のある証書による通知が必要な場合

③通知の日付が特に重要な意味を持つ場合

　内容証明郵便は郵便法６３条に基ずく制度で、差出人が同文の郵便物を３通作成し１通を相手方に、１通を郵便局が保存、もう１通を差出人の手元に残すものです。

　これによりその内容と出した日が郵便局により証明されるため権利義務の得失や変更に関する重要な通知をする場合には、大きな証拠能力を期待することができます。

　内容証明郵便は差出人の意思表示を相手に伝える手紙に過ぎませんが、相手方に精神的な強制力が期待できるところや証拠の一つとなること等がメリットです。

　相手方に心理的な圧迫を与え、問題の解決を図るためには有効な方法と言えますが、少々手荒な方法ともいえますので、喧嘩をしたくない場合などは適切な方法とはいえません。
　ご相談の上、良く考えてから出した方が良いと言えます。

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