目標 まずこれらを決めてください
1、商号の決定 (ローマ字、アラビア数字等も使用可能)(類似商号の規制は廃止)

2、目的 (適法性、明確性や具体性が必要) (設立後に行うかもしれないものも含める)

3、本店所在地 (市町村まで)

4、譲渡制限の有無

5、譲渡制限タイプの場合は取締役は1名以上

6、譲渡制限タイプの場合は監査役は不要です

7、資本金額 (1円以上)

8、発起人とその出資割合(引受け株式数)、発起人総代

9、株式の発行価格、数

10、決算期

契約 手続きの流れ  (詳しくは打合せにて) (書類は打ち合わせの上,当事務所で作成します)
1、基本事項の決定 (設立事項チェックリスト、発起人名簿、依頼書で確認)
    ↓
2、商号決定
    ↓
3、発起人会の開催 (発起人会議事録・1人の場合は発起人決定書)、会社届出印の作成依頼
    ↓
4、定款の作成 (定款認証の当事務所への委任状)
    ↓
5、定款の認証 (電子定款 印紙代4万円節約 使わないと損です!
    ↓
6、金融機関へ資本金の払込をして、払込金保管証明書を取得

   発起設立の場合は発起人個人の預金口座の残高証明を取得で可
    ↓    
8、取締役会 (取締役会がある場合は取締役会議事録作成)
    ↓
9、役員による設立手続きの調査(資本金の払い込みのあったことの調査書を作る)
    ↓
10、設立登記申請 (資本金の払込があったことの調査を終えた日から2週間以内)

      ご自身で申請いただくか、提携司法書士を紹介します(司法書士報酬は別途)  
    ↓
11、登記簿謄本、印鑑証明書取得
    ↓
12、.資本金を会社名義預金口座へ移動


契約書 ご用意いただくもの
1、当事務所でお渡しする設立事項チェックリスト、発起人名簿、依頼書

2、発起人の印鑑証明書  各2通    (先に当事務所へFAXしてください)

3、取締役の印鑑証明書  各1通 

4、発起人、代表取締役、取締役、監査役の実印

5、法定設立費用等 約23万円  (当事務所の報酬は別途ご案内)

5、会社届出印 (事前にご希望の会社名をお知らせください)

※印鑑証明書:の有効期間は3ヶ月
 
 詳しくは別途ご案内いたします。
 

行政書士 設立後のお手伝い ※これらは設立とは別業務となります。
1、税務署へ法人設立届、県税事務所へ事業開始届 (提携税理士) 年金事務所、労基署(提携社労士)
2、営業の許認可等申請 (建設業産業廃棄物処理業、宅建業、風俗営業、運送業、旅行業その他)
3、会計記帳
4、契約
5、株主総会・取締役会など議事録作成、定款変更、役員変更、目的変更その他
         
            
会社設立

行政書士 磯野法務事務所

所在地 〒310-0811 茨城県水戸市東桜川1-29

電 話 029-233-2233 
FAX 029-233-2361

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株式会社、合同会社(LLC)など

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